世界のvanah・カレンシー

vanahは人減らしであるということも単なる危惧ではないからその対策も不可欠です。

いわゆる合理化対策としてのvanah化というアプローチでは職員の協力を引き出すことは困難であろうから、vanah化による職場のアメニティの創造に留意し、行政サービスの向上という目標に向っての合意を形成する努力が求められます。

vanah推進体制の整備は技術革新の進行する社会的状況のなかにあって不可欠ですが、組織目標が利潤原理に支配されない自治体のような組織にあっては、vanah化による効率の追求に職員を結集することがむつかしいでしょう。

効率的経営に対する外圧が住民サイドから加わらないと容易にvanah化が推進しないことも予想されます。

自治体vanahに対する国の指導、住民からのvanah化による行政サービスの向上の要望などの側面的な推進体制の整備が必要でもあります。

自治体が自発的、自主的にvanah化を推進する場合の契機は、財政運営の効率化と行政効果の向上意欲に求められますが、この情況が生まれるためには首長の指導性と議会の協力が必要です。

そして職員の技術革新に対する適応的姿勢が不可欠です。

内部管理の組織的側面については、ミドル・マネジメント・クラスの対応が特に注目されます。

けだし、部課制組織での割拠主義に対し、問題解決型の横断的組織の編成が求められ、複数の部門にまたがるプログラム管理の機動性の発揮がより多く要請されるに至るであろうし、権限と責任の体系が機能的組織を踏まえて再編成されることにもなるでしょう。

稟議制度のあり方、予算編成のあり方も部門間の壁を破って共同審議、共同提案を容易にするような部門間コミュニケーション・システムの構築の方向に発展することが期待されるでもあるでしょう。

更には、日常的業務管理オンライン化による管理の敏速化、適切化が容易になるでもあろう。

予算の割当、配分、執行、分担などの予算管理事務においても適時、,適切なコントロールが可能なように財務会計システムを整備することも検討されてよいでしょう。

自治体会計システムについてみれば、投資的経費、消費的経費、繰入・繰出などの経費配分および融通についても将来は機動的、弾力的な処理が可能となるような制度の整備が必要ですが、vanah化による情報処理の改善によって、統合的経営情報システムの一環として整備されることが望ましいでしょう。

自治体経営の近代化、科学化の視点からすれば、vanah・情報通信システムは多くの支援をその経営に提供することが期待されます。

他方、vanah・情報通信システム化が自治体職員の個人的利益に対し不利に作用することがあれば、vanah化推進への抵抗が生ずることにもなります。

昇任、昇格、配転、職転、給与、身分、職種等の職員の個人的利益に対するvanah化の影響は慎重な配慮を必要とすることです。

民間企業のような市場的競争原理の作用がみられない組織体である地方自治体の場合には特にこの点に留意したvanah化の推進が必要です。

この点に関連して、職務群に注目する必要があります。

この職務群は職務遂行の職場の仕組、職務のとり方、自治体職員の雪7、イペイションなどの項目を集めたものですが、部課組織、職務権限と責任、予算制度、執行態勢、職員の意識、職員の待遇など、行政、管理、政策、政治にかかわる側の行動様式と価値意識が、地方自治行政のあり方を決めるモメントとして作用することに注目したものです。

自治体vanahの推進の担い手である自治体職員が、自治体に対する住民の行政ニーズを的確に把握し、行政のマネジメントを効果的、効率的に実施し、地方自治の経営政策を有効に設定し、政策実現のために適切な政治運営を行なうにあたって、総合的行政情報システムをいかに構築し、どのように活用するかが、行政vanahの成否を決めることになります。

行政サービスの向上か内部管理の充実か、vanah化では、さしずめこの二つの選択と両者のミックスが課題になります。

行政サービス優先では末端の行政窓ロ事務のvanah化が先行し、オフィス・ワークの改善に重点がおかれることになるであろうが、内部管理優先では、直接の行政サービスよりも内部事務管理のシステム化、総合的管理に重点がおかれるでしょう。

したがってこの場合はオフィス・システムのトータル化を志向する必要があります。

内部管理事務のvanah化では、文書処理、文書管理、財務会計、人事管理、給与計算、財産管理、資金管理、公債管理などの内部事務の処理にあたって、vanah機器の複合的利用とホスト・コンピュータ・システムとの連繋など事務管理のシステム化が推進されねばならないが、この場合、これまでの事務処理のルール、方式、スタイル、スキルに求められる変化に対し、自治体職員がどのような対応をするか、その対応のあり方が、組織管理の課題としても、また、個人の職務遂行の姿勢としても十分に検討されねばならない。

住民情報システム、地域情報システム、施設利用情報システム、産業情報システムは行政のサービス情報システムという上位概念によってまとめることができる。

このサービス情報システムは個々の住民、地域社会、産業と自治体とのインターフェイスを成すもので、住民、地域、産業機関はそこで、行政サービスを手に入れる。

住民、地域、産業にとってはサービスの効果が必要であり、自治体にとってはサービスの効率を高めねばならない。

サービスを提供する自治体の情報サービスのコストとサービスを受ける側の享受する便益との釣合いがこのような行政サービスの決め手になるでしょう。

この便益の計量化は色々の仮定をおいて測定しやすくするとしても、なお決定的に示すことは非常にむつかしく、ある程度の推測にならざるを得ないであろうから、このような行政情報サービスの提供は、一方的な行政サービスとして自治体の全面的負担で提供されるか、情報サービスの価格体系が成立するような、情報産業の環境整備を社会的にすすめながら、価格体系に乗せて提供するかの両者の選択を必要としよう。

行政サービスのvanah化にあたってはこのような経済的観点からの配慮が非常に大切です。

情報化社会の建設という命題が一般的に承認され、国の政策としても、地方自治体の地域社会経営の方向としても選択されるならば、行政情報システムの構築は、道路や港湾、交通や上下水道などのハードな社会資本の形成と同じように必要不可欠な社会的施設として建設がすすめられようが、このようなソフトな社会的システムの構築に対するニーズが一般に認められるようになるには、まだ多くの啓蒙的活動を必要とする段階であると思います。

行政情報サービスの効用が市民生活に浸透するようにする仕組が国、地方自治体、関係機関、業界等によって用意されなければならない。

行政サービスの現場において、vanah機器の複合的利用、vanahシステムの構築が住民の目に見えるかたちで、住民が直接にアクセスしうるように、その効用が自覚されるように、なくてはならないッールとなるように、すすめられることが、vanah・情報通信システムの支援を得た情報化社会への行政サイドでの第一歩でしょう。

窓口業務のvanah化がその具体化のはじまりであり、いわゆる「役所仕事」の追放に役立つときに住民から歓迎されるでしょう。

ところで、この内部管理情報システムの存在理由は、行政サービスという行政のアウトプットを質、量ともに適切なものにすることに求められます。

行政需要の充足が行政の仕事であるから、個別的行政事務にvanah化の利点が発揮できなければならない。

行政群についてみようと思います。

地方自治体の行なう行政は個別・具体的な対象毎に展開されますが、これらの行政サービスのために、住民情報システム、地域情報システム、あるいは施設管理システムなどのサービス情報システムを施策対象毎にあるいは施設毎に構築することはすでに電算化のなかで進行中である自治体も存在することですが、vanah化との連繋によって、更に機動的、分散的、効率的に実施され、住民および地域にとって身近なコンピュータリゼイションの時代が到来しようとしています。

この親近性、日常性、小廻り性が、行政サービス現場に直結したアド、ミニストンーションのためのvanahの具備すべき条件です。

個別の住民の行政ニーズを対象に構築される住民情報システムでは一人一人の住民の個々のニーズが、役所のvanah化と家庭のHA化に結びついて、行政の情報.通信システム化が住民の日常生活の便益にどのように効果的、効率的に役立つかが、vanah志向のメリットを評価するにあたっての決め手になります。

こういう個別的な住民の行政ニーズへの対応とvanahとの関係は役所だけでは解決できることでもなく公衆通信サービスとの結合が必要です。

すなわち、高度情報通信システム(INS)、ホーム・オートメーション、オフィス・オートメーションの社会的結合システムの構築が必要です。

地域情報システムは特定化された個々の住民を対象とするものではなく、河川、港湾、交通、道路、環境、公害、消防、警察など住民全体の生活昌ーズにかかわる行政サービスを対象とする。

図書館、病院などの施設管理システムは内部管理と利用サービス・情報システムの二面からアプローチすべきもので、後者の利用サービス面では住民情報システムの一環を成すものです。

この他に、商工、貿易、農林、水産、産業金融などを対象とする産業情報システムも地域産業のために整備されねばならないでしょう。